「ハラスメントを許す、組織の体質は根深いというほかない」。理事会は、前専務や一部医師らの性加害を認め、処分をしなければ、何も始まらない。何も変わらない。 「ハラスメントの訴えを封じるような」ことはやめ、直ちに第三者による実態調査を実施すべき。
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テレ東 「再加害のうわさは「知っている人は多くいたのに、誰も指摘しなかった。誰も指摘する勇気がなかった。」と反省する声もあがった」という。」（読売新聞オンライン） 性加害に対する認識、人権意識が低かった。（赤旗） ＴＢＳ 中立的で第三者的立場の弁護士の力を借り、評価する。（赤旗） 役員会は、第三者調査を拒否したまま、前専務の性加害は無かったと言い続けるのか？
「性暴力「あるはずない」改めて」 労組アンケートでは92人の被害者が確認されています。 「うやむやにせずしっかりと加害者を処分すること」が大切です。例え専務であったとしても。
セクハラは、被害者が訴えないから無いのではない。 前専務のセクハラを否定する役員は細田氏と同じだ。 労組アンケートでは92人の被害者が確認されている。役員は声なき被害者に向き合うために、直ちに第三者調査を実施すべきです。
TBSだけの問題ではない。役員は被害者が声を上げやすい環境をつくるべき。被害者と職員は圧力を感じ忖度しています。 アンケートでは92人のセクハラ被害者の存在が確認されている。役員会は直ちに談三者による実態調査を実施すべきです。
元役員の性加害は、職員に限られているのか？ 就活セクハラを受けて採用を断った被害者はいないのか？職員家族や組合員・患者や患者家族に被害者はいないと断言できるのか？ 役員会には実態を把握する義務がある。
「権威ある男性を疑わず被害者の証言を重大に捉えなかった」 「絶対に性暴力を許さないとう立場で、被害者の思いに寄り添いながら新しい資料館として再出発したい」 理事会は職場内性暴力にどう向き合う？
元役員の性加害の全容はいまだつかめていません。 立証責任を被害者に転嫁せず、理事会として第三者調査による全容把握が必要です。見て見ぬふりはやめ、再発防止に向け性加害を認める勇気を持って下さい。
「被害者が声を上げやすい環境をどう作るか システムを変える努力を」理事会はすべきです。 同時期に何人もの女性に性的関係を求め、就活セクハラまで行った元役員の「性嗜好異常」や依存症は否定できているのか？自己都合退職の野放しは無責任では？理事会には再発防止の管理責任があります。
トップの犯罪を見て見ぬフリをしてきた法人に対する厳しい目が向けられ始めています。役員会はまだ知らなかったフリを続けるのでしょうか？ 「犯罪を犯した人がトップで、後継者を含めてそれを認識していた」（日本商工会議所 小林会頭） 「うわさとして知っていた。だから事務所のタレントを公告には起用しなかった」（ネスレ元社長高岡氏）
