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包括的性教育の普及は待った無しの課題です。多くの医療関係者や教育関係者が発信しています。この埼玉では医療生協さいたまが議員と共に先頭に立つべきです。            そのためには、前専務や外科医らの職場内性暴力を克服する必要があります。企業並みの社会的制裁を課し再発防止を徹底すべきです。                         身内の性加害をなかったにして、子どもらに人権と性を教える事は不可能です。

酒席で抱きついたとして社長解任。同席だったコンプライアンス担当副社長も辞任。                     内部告発を外部弁護士が調査し、他に目撃証言が無くても処分しました。今やこれがセクハラ対処の社会標準です。            顧問弁護士が「不同意だった根拠が無い」と前専務を自己都合退職させた対応はあまりに前近代的です。役員会は社会のセクハラに対する変化に気づくべきです。抱きつきなどいくらでもあった実態を認める事も必要です。

ハラスメント根絶へ、被害を生まない仕組みを、組織風土の見直しが必要です。                       労組アンケートでは92人の性被害者と「セクハラ防止規程」が機能していない事が証明されています。             役員会は前専務の性加害否定を改め・やりたい放題をして来た医師への処罰を曖昧にせずセクハラに甘い組織風土を刷新すべきです。定期的な面談・第三者アンケート調査・外部相談窓口などの再発防止策に取り組むべきです。

性被害者が声を上げる事は大切です。声を上げた性被害を守る事も大切です。性被害が実名で顔を出してまで訴えなければ被害を認めない社会を変える事はもっと大切です。        役員会は前専務の性加害の否定をやめ、事実に向き合い、労組アンケートで確認されている92人の性被害者の声なき声を聴くべきです。第三者調査による実態解明を急ぐべきです。

自衛隊と言う最も厳しい男性社会のタブーをこじ開けた五ノ井さんを讃えましょう。                     無かった事にはしない、悪い事は悪い、二度と起こさないで欲しい。声をあげてほしい。彼女の願いと闘いを繋げて行きましょう。                           役員は、五ノ井さんの言葉に真摯に耳を傾け、アンケートで確認されている92人の声無き性被害者の声を吸い上げるべきです。

患者の権利や無差別平等の医療理念を掲げてても、セクハラ防止規程を定めても、起きた職場内性暴力を否認しては、何の意味も無い。役員会は、あらゆるハラスメントを人権問題として第三者調査を実施すべきです。               労組は92人のセクハラ被害者に寄り添い第三者による再調査を要求して欲しい。

医療生協・民医連は包括的性教育普及の先頭に立つべきです。その為には職場内性暴力の存在を認め再発防止を徹底する必要があります。性加害を隠蔽しながら子ども達に性と人権を教える事は不可能です。                       過去に、職員旅行のバスの中でポルノビデオを上映させ、宴会で部下に性生活の報告を強要した事務長がいました。この事務長は職場内で強制性交未遂事件を起こしましたが、役員会は懲戒解雇ではなく異動でお茶を濁しました。          こうした前例の積み上げが、前専務の性暴力否認と隠蔽に繋がっています。社会はハラスメントに厳しくなっています。社会が納得する対処(第三者調査と処分)を求めます。