セクシャルハラスメントの対応は第三者調査が社会の常識になっています。理事会は直ちに齋藤前専務の職場内性暴力について第三者調査を実施すべきです。 齋藤前専務による就活セクハラは労組によれば「結構有名な話し」であり、直接被害経験者からの聞き取り情報もあります。理事会は採用セクハラの防止策を徹底すべきです。
医師や幹部から「触られた」「抱きつかれた」「キスされた」等の被害報告や目撃情報は枚挙にいとまがありません。それの実態は労組アンケートで明らかにされた92人ものセクハラ被害者の存在かも明らかです。 例え上司であっても同僚であっても痴漢行為や強制わいせつに対しては警察への通報を含め、厳密に対応する必要があります。 理事管理者が身内を庇う意識を払拭しない限り、職員にとって安全安心な職場をつくる事はできません。
理事会は齋藤前専務の職場内性公益を通報した職員を捜し出し、懲戒目的の呼び出しを行っています。 理事会は直ちにこの職員に対し懲戒の撤回を通知するとともに、公益通報保護の実効性を高めるためにこの職員へ謝罪し再発防止に取り組むべきです。
「二次被害は身近な人や専門機関からも起きる。加害者を擁護して被害者を中傷する活動、加害を行った組織が否認や傍観をして組織や身内をかばい、見て見ぬふりを続ける」(記事の末尾)。 医療生協さいたまで起きている事と全く同じではないか!
加害者の謝罪は被害者にとって回復の一歩となります。精神科医でもある理事長には分かり切っている事でしょう。 役員会は前専務の性加害と被害に真摯に向き合うべきです。直ちに第三者調査による実態解明と謝罪、再発防止に取り組んでください。
前専務のセクハラを告発した公益通報者探しと、この職員への懲戒圧力は明らかな違法行為です。 役員会は直ちに懲戒中止を公益通報者に公式に伝え謝罪すべきです。 役員会は前専務のセクハラ隠蔽を改め実態解明と再発防止に舵を切るべきです。