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セクシャルハラスメントの対応は第三者調査が社会の常識になっています。理事会は直ちに齋藤前専務の職場内性暴力について第三者調査を実施すべきです。                                齋藤前専務による就活セクハラは労組によれば「結構有名な話し」であり、直接被害経験者からの聞き取り情報もあります。理事会は採用セクハラの防止策を徹底すべきです。

医師や幹部から「触られた」「抱きつかれた」「キスされた」等の被害報告や目撃情報は枚挙にいとまがありません。それの実態は労組アンケートで明らかにされた92人ものセクハラ被害者の存在かも明らかです。                         例え上司であっても同僚であっても痴漢行為や強制わいせつに対しては警察への通報を含め、厳密に対応する必要があります。                        理事管理者が身内を庇う意識を払拭しない限り、職員にとって安全安心な職場をつくる事はできません。

前専務のセクハラを告発した公益通報者探しと、この職員への懲戒圧力は明らかな違法行為です。                              役員会は直ちに懲戒中止を公益通報者に公式に伝え謝罪すべきです。                         役員会は前専務のセクハラ隠蔽を改め実態解明と再発防止に舵を切るべきです。