「学習会」カテゴリーアーカイブ

「二次被害は身近な人や専門機関からも起きる。加害者を擁護して被害者を中傷する活動、加害を行った組織が否認や傍観をして組織や身内をかばい、見て見ぬふりを続ける」（記事の末尾）。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　医療生協さいたまで起きている事と全く同じではないか！

理事長は前専務のセクハラを告発した公益通報者を探し懲戒を企てました。これは明らかな公益通報者保護法違反です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　直ちに理事長は告発者に謝罪し懲戒取りやめを公式に通知する責任があります。

加害者の謝罪は被害者にとって回復の一歩となります。精神科医でもある理事長には分かり切っている事でしょう。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　役員会は前専務の性加害と被害に真摯に向き合うべきです。直ちに第三者調査による実態解明と謝罪、再発防止に取り組んでください。

前専務のセクハラを告発した公益通報者探しと、この職員への懲戒圧力は明らかな違法行為です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　役員会は直ちに懲戒中止を公益通報者に公式に伝え謝罪すべきです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　役員会は前専務のセクハラ隠蔽を改め実態解明と再発防止に舵を切るべきです。

前専務の職場内性暴力を公益通報した職員への懲戒圧力は明らかな違法行為です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　役員会は直ちにこの職員に謝罪し、懲戒を取りやめた事を公式に通知しこの職員の心理的安全性を保障すべきです。

役員会は前専務のセクハラの告発者探しをやめ、公益通報者保護法に基づく対応をせよ。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　服務違反の疑いをかけ圧力をかけた職員に謝罪せよ。

役員会は前専務をはじめとしたセクハラの実態を把握するために、直ちに第三者調査（匿名アンケート）を実施すべきです。顧問弁護士と理事による聞き取り調査は実態を反映していません。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2021年の労組アンケートでは92人のセクハラ被害者の存在が確認されています。

前専務による性加害を含め、法人内のセクハラの全容解明は全く進んでいません。2021年の労組アンケートでは92名のセクハラ被害者の存在が確認されています。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　役員会は早急に第三者による全関係者アンケート（匿名）を実施し、実態を解明し謝罪と再発防止に取り組む必要があります。

同意なく医師や役員・管理者からキスされたと証言している職員や目撃したと証言している職員は何人もいます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　監事会は実態調査のための第三者アンケートを実施するように役員会に勧告をすべきです。

斎藤兵庫県知事の問題は、職場の権力者のハラスメントに対しては、第三者による関係者全員を対象にした無記名アンケート調査が必須である事を示しています。2021年に労組が実施したアンケートでも92人のセクハラ被害者が存在する事が明らかになっています。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　役員会は顧問弁護士と理事による身内調査ではなく、第三者による実態調査を実施し、性被害者への謝罪と再発防止論議を開始すべきです。