経緯と現状

2021年10月医療生協さいたまで、セクハラの疑いがある理事の自己都合退職を、理事会が承認。セクハラは問われず。
2021年11月「医療生協さいたまのセクハラをなくす会」発足、ウェブサイト開設。
2021年11月代表平川の自宅に、医療生協の雪田理事長名義で、特定記録の郵便が届く。内容は「情報を提供してほしい」
2021年11月上述の要請に、当会から「サイトで開示している」旨返答。
2021年11月理事長名義で、セクハラ被害者あてに、聴聞に応じるよう要請する通知。
2021年12月前述の要請に、被害者から「労組の聞き取りに応じており、そこで事実は確認できる。たびたびの聴取は耐え難い」旨を返答。
2022年01月医療生協さいたまが、「事実調査委員会」を設置(医療生協の顧問弁護士の事務所内)。
2022年01月性被害証言を躊躇する被害者に対して医療生協さいたまの顧問弁護士が「理解できない」旨の回答。結局、任意の弁護士に陳述書の作成を依頼し、その費用を医療生協さいたまが負担することとなった。
2022年01月当会メンバー(医療生協組合員)から、各監事自宅に、調査のお願いを送付。「役員の自己都合退職を決めたとき、理事長はセクハラの事実を知っていたのではないか」
2022年02月事実調査委員会から被害者あてに再び調査の要請。「詳細な内容がわからなければ事実判定ができない」
2022年03月監事会から返答なしを確認(3/15までの返事をお願いしていた)
2022年04月理事長から、当会メンバー宛に「監事の住所をどう知ったか」と問い合わせ。生協内部からの漏洩でなく当会が独自に調査した旨を返答。
2022年05月理事長から、当会メンバー宛に再度問い合わせ。「貴殿には、本人の同意なく個人情報を入手された方法を開示する責任があるものと考えます」
2022年05月事実調査委員会が結果報告。セクハラの訴えについて「断定する根拠は、ないものと言わざるを得ない」とした。