役員会は前専務をはじめとしたセクハラの実態を把握するために、直ちに第三者調査（匿名アンケート）を実施すべきです。顧問弁護士と理事による聞き取り調査は実態を反映していません。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2021年の労組アンケートでは92人のセクハラ被害者の存在が確認されています。