前専務による性加害を含め、法人内のセクハラの全容解明は全く進んでいません。2021年の労組アンケートでは92名のセクハラ被害者の存在が確認されています。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　役員会は早急に第三者による全関係者アンケート（匿名）を実施し、実態を解明し謝罪と再発防止に取り組む必要があります。