「積極的同意」がなければ不同意性交罪。 刑法改正の主旨に沿い「男性優位の身勝手な観念」を取り払って元役員の職場内性暴力の再調査を要求する。
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「影響力を持った人物がその立場を利用して起こした」 「事務所が実態を見過ごしてきた」 「加害者側が用意した相談窓口では被害者は相談しにくい。第三者の調査もなく、被害の全貌がわからないのに適した再発防止策が立てられるのか」 全く同じ事が指摘できる。
「権力のある人が性に関する罪を犯しても加害者が守られ、被害者が多々理不尽を強いられる」。 被害者の訴えを不同意との証拠が無いとし、加害者の役員に退職金まで支給した理事会決定は正に理不尽。
地位にもとづく影響力がある人からの性暴力も法律の対象とすべき。それによって周囲にも通報義務が生じ、「見て見ぬふ」を止めることができ、被害の抑止につながる（朝日新聞 橋田氏の発言から）
地位の利用により、被害者に「同意しない意思」の表明を困難にさせた場合は処罰。 理事会は法改正を後押した世論を尊重し、元役員のセクハラの再調査を。
ジャニーズ社長が被害証言を認めないのも、第三者調査を拒否するのも理事会と同じ。 知らないフリをするのも、職員の声を聴かないもの同じ。
「性暴力被害者の声をくみとる実態調査」を要求。 「社会的関係上の地位を利用して「不利益を憂慮させる」認識が（加害者に）無くても処罰される」。 理事会は法改定の理念の沿って元役員の性暴力の再調査を実施すべき。
「ノーと言えない人、状況、関係性」の下での性交は犯罪。 元役員の性暴力調査は刑法改定に沿って再検討すべき。
元役員の性暴力をもみつぶした理事会は、カウアン氏のこの証言をどう受け止めているのだろうか。
「地位の利用などにより」「対等性の無い関係は、地位関係性として、処罰規定を創設すべき」 「性被害を認識するまで26年以上かかった」 理事会は元役員の地位悪用と不同意性交の罪を認めるべき。
