医療生協さいたまのセクハラをなくす会

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医療生協さいたまのセクハラをなくす会

「権力のある人が性に関する罪を犯しても加害者が守られ、被害者が多々理不尽を強いられる」。                             被害者の訴えを不同意との証拠が無いとし、加害者の役員に退職金まで支給した理事会決定は正に理不尽。

2023年6月2日赤旗
カテゴリー: 学習会 | 投稿日: 2023年6月2日 | 投稿者: user01

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← 地位にもとづく影響力がある人からの性暴力も法律の対象とすべき。それによって周囲にも通報義務が生じ、「見て見ぬふ」を止めることができ、被害の抑止につながる(朝日新聞 橋田氏の発言から) 「影響力を持った人物がその立場を利用して起こした」      「事務所が実態を見過ごしてきた」               「加害者側が用意した相談窓口では被害者は相談しにくい。第三者の調査もなく、被害の全貌がわからないのに適した再発防止策が立てられるのか」                   全く同じ事が指摘できる。 →

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  • トップの犯罪を見て見ぬフリをしてきた法人に対する厳しい目が向けられ始めています。役員会はまだ知らなかったフリを続けるのでしょうか?                    「犯罪を犯した人がトップで、後継者を含めてそれを認識していた」(日本商工会議所 小林会頭)             「うわさとして知っていた。だから事務所のタレントを公告には起用しなかった」(ネスレ元社長高岡氏)
  • 性暴力被害者に寄り添う医療を実践するためには「性と人権に向き合う力を育む」ことが必要です。              複雑な性暴力被害者の心理を学ぶことで、性加害者の常套句「合意あり」から被害者の尊厳を守る力が生まれます。       例え加害者が元役員であったとしても。
  • まだ間に合う。声を上げた人を孤立させてはならない。      「彼の行為を知っていながら、止められなかったという問題は、組織に属する人にとっては決して無関係ではない」       『直接の被害の有無にかかわらず、性暴力がまん延する場を生きた点で、広義の「被害当事者」である』
  • ジャニーズ問題を芸能界や一企業の特殊な問題に矮小化してはなりません。                          役員会へ。「日本全体から 性加害を起こさせない社会に変えなければというつもりで」「徹底的に調べ上げる社会にしないと、性加害はなくならいですよ。」
  • 性加害を認めた判断に続くべき。第三者による調査を受け入れるべき。現場レベルでの討議を行うべき。            労組アンケートでは92人のセクハラ被害者の存在が確認されています。

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