投稿者「user01」のアーカイブ

理事会は全職員アンケートによって前専務の性加害の実態を明らかにすべきです。顧問弁護士による一部聞き取りで調査を終わらせてはなりません。2021年の労組アンケートでは92人/1560人がセクハラ被害を訴えています。加害者を役員としている回答もありました。　　　　　　　　　　　　　　第三者調査と全職員アンケートを拒否したのは前専務の同時多発的な性加害を知っていたからと指摘しておきます。

前専務は家庭を持ちながら、複数の女性職員に性的関係を要求し、同時に気に入った職員を待ち伏せしたり、就活セクハラを行っていました。本人もセクハラが自制できない事を自覚していました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　精神科医でもある理事長は常習性を否定するまで前専務の監督責任を放棄するべきではありませんでした。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　医療生協が包括的性教育に取り組むためには、専務理事のセクハラに向き合い職場内の人権論議と再発防止論議が欠かせません。

理事会は日興証券に学び、前専務の性暴力に対する口封じをやめ、不祥事の再発防止に務めるべきです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　労組アンケート（2021年1560人回収）ではセクハラ被害者が92人確認されています。ハラスメント（含むパワハラ）を無視した・我慢した職員は72.6%、ハラスメントガイドラインを知らなかった職員が32％、相談窓口を利用した職員は0.9％の結果が出ています。

理事会は職場内性暴力の実態に真摯に向き合うべきです。前専務の性暴力を厳格に対処しなければ職場全体の規律は維持できません。直ちに第三者によるアンケート調査によって職場内性暴力の実態を明らかにすべきです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　理事会には再発防止を徹底し、安心して働ける安全な職場をつくる責任があります。

前専務のセクハラを知っていたにも関わらず理事長は退職金付きの自己都合退職を承認した。後に顧問弁護士と理事で調査委員会をつくり「セクハラの根拠が無い」と報告書を作成した。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　これは「くさいものにふた」である。理事会は第三者による実態調査を実施すべきです。

南城市は市長のセクハラについて、職員と退職者６６９人にアンケート調査を実施しました。うち８１件のハラスメント被害や情報の回答がありました。　　　　　　　　　　　　　　　　　理事会は、前専務のセクハラについて、第三者による全職員と退職者にアンケートを実施すべきです。　　　　　　　　　　　　　理事と顧問弁護士による一部聞き取り調査でセクハラを否定する事は許されません。

前専務は就活セクハラを行っていました。　　　　　　　　　　　　　　　　　前専務の就活セクハラは女性の間では「結構有名な話し」であると元書記長は証言しています。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「この後遊びに行こう」と言われ「断ったら落とされるのかな、と思った」とある事務長経験者は証言しています。　　　　　　　　　　　　　　　理事会は第三者調査によって前専務のセクハラ実態を明らかにし、被害者への謝罪と再発防止を徹底すべきです。