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ジャニーズ問題を自分の職場で起きていることとしてとらえなければ、セクハラ問題をガザの問題と同じ重みで論じなければ未来は守れません。                                 前専務のセクハラを知っている職員の皆さんに問いかけます。「言わないということは免責に加担している、ということ」にはなりませんか?と。                                皆さんにキング牧師の言葉を送ります。「最大の悲劇は悪人の暴力ではなく善人の沈黙」です。

セクハラ対策には第三者調査が不可欠です。加害者はどんな行為に対しても自己弁護をし、権力者がその弁解を押し通す事を可能とする組織があるのからです。                          役員会は顧問弁護士に前専務のセクハラを否定させるのではなく、第三者調査を実施すべきです。岐南町に習い全職員アンケートを拒否せず実態を解明すべきです。

トップの性加害が続いたエネオスが再発防止策を打ち出した。                             鍵は防止策の実効性の検証を外部の専門家に依頼した事。性加害問題には第三者の力が不可欠です。                       エネオスが再発防止に取り組めるのは性加害を認めたから。前専務の性加害を認めない限り、医療生協は再発防止のスタートラインにもつけません。

組織風土なのかエネオスで重役のセクハラ処分が3連続しました。医療生協でも「女性の体を触る」など珍しい事ではありませんでした。                        監査が機能して処分が実現しただけ正常と言えるのかもしれません。医療生協の監事会は前専務のセクハラに対する組合員からの監査請求を理由も無く無視しました。その結果、前専務は懲戒される事も無く退職金の支給を受けて自己都合退職を承認されました。

医療生協さいたまは、患者の権利章典とSDGs(ジェンダー平等)を掲げています。この取り組みをより具体化発展させるに「生命の安全教育」と「からだの権利」「性の自己決定権」の普及が必要です。この埼玉では医療生協さいたま・埼玉民医連が教育関係者や研究者とともに先頭に立つ事が期待されています。                         その為にも、まず前専務による職場内性暴力の隠蔽をやめ、被害者と再発防止に真摯に向き合う必要があります。        職員の「からだの権利」「性の自己決定権」を尊重できない職場で人権や性教育に関わる資格はありません。

かつて某外科医が看護実習生にセクハラ(痴漢)行為をして騒ぎになった事があった。                     理事会として看護学生に謝罪したのか?看護学校に謝罪したのか?外科医を懲戒したのか、再発防止の論議はされたのか?厳格な対処が必要な事件だったはずだが、いずれも管理者会議にその報告は無かったと記憶する。こうした積み上げが前専務のセクハラ否定(懲戒無しの自己都合退職)に繋がっている。被害者への謝罪と再発防止が置き去りにされているからだ。                           今春の労組アンケートでもハラスメント被害者が2割と言う結果が出ている。加害者を処罰せず再発防止論議を怠っているのだから当然だ。

民主的弁護士集団である自由法曹団の中にもセクハラはある。勇気ある報告です。セクハラはどんな人物でもどんな職場でも起きる。                         弁護士間でも起きるセクハラは、医療機関ではさらに起きやすい。役員会は、セクハラを無かった事にしたり、無い事を前提にせず、第三者による実態調査アンケートを急ぐべきです。再発防止に真摯に取り組むべきです。

「同意の上の事案などと決めつけ」「もみ消しをはかったととられても仕方ない」「ハラスメントを見逃した等の規律違反」                              いずれも前専務の性加害を懲戒せず自己都合退職を認めた問題と合致します。                        役員会は「第三者機関の設置」による「人権を守る施策」を急ぐべきです。