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役員会は前専務をはじめとしたセクハラの実態を把握するために、直ちに第三者調査(匿名アンケート)を実施すべきです。顧問弁護士と理事による聞き取り調査は実態を反映していません。                           2021年の労組アンケートでは92人のセクハラ被害者の存在が確認されています。

前専務による性加害を含め、法人内のセクハラの全容解明は全く進んでいません。2021年の労組アンケートでは92名のセクハラ被害者の存在が確認されています。                                役員会は早急に第三者による全関係者アンケート(匿名)を実施し、実態を解明し謝罪と再発防止に取り組む必要があります。

斎藤兵庫県知事の問題は、職場の権力者のハラスメントに対しては、第三者による関係者全員を対象にした無記名アンケート調査が必須である事を示しています。2021年に労組が実施したアンケートでも92人のセクハラ被害者が存在する事が明らかになっています。                     役員会は顧問弁護士と理事による身内調査ではなく、第三者による実態調査を実施し、性被害者への謝罪と再発防止論議を開始すべきです。

理事会は顧問弁護士と理事による調査ではなく、第三者による全職員アンケート調査を実施すべきです。              2021年に実施した労組アンケートでは92人がセクハラ被害を訴え、加害者を役員とした回答もありました。                理事に対して専務からのセクハラを正直に訴えられる職員はいない。理事会による調査は実態を反映していないと考えるのが常識的な判断です。

役員会は権力者=前専務が起こした性加害に向き合うべきです。内部告発を尊重し公益通報者への抑圧や孤立化をやめるべきです。                                          そうしない限り再発防止は不可能です。公益通報者への見せしめは職場内のセクハラをさらに蔓延させる危険があります。

ビッグモーターの問題が明るみに出たのは一人の職員の勇気ある告発からでした。                                  役員会は、勇気ある前専務のからの性被害の告発を、組織防衛の為に抑圧し続けるのでしょうか?                          前専務の性癖を知っていた少なくない職員は保身の為に知らないフリを続けるのでしょうか?

性犯罪を公表しない事とプライバシーの保護は背反しません。再発防止のために公表と加害者の処分は不可欠です。                       役員は前専務が性加害で共産党から除名された事実、歯科所長がセクハラで訴えられた事実、老健で盗撮事件が起きた事実、外科医が看護実習生にまで強制わいせつを行た事実を職員に公表していません。                         理事会は直ちに隠蔽をやめ、第三者による実態調査と再発防止に取り組むべきです。

所属政党からセクハラで除名された前専務も、新卒歯科衛生士からセクハラで訴えられた歯科医師も、看護学生に痴漢をした外科医も、処分無しの「なあなあの体制」となっています。                                          「上に立つ人がハラスメントを見過ごすとエスカレートしてしまう(元自衛官五ノ井里奈さん)」。職員が安全で安心して働き続けられる職場とする為に、役員会は一つひとつのセクハラに対し厳格に対処すべきです。