医療生協さいたまのセクハラをなくす会

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医療生協さいたまのセクハラをなくす会

「不同意性交罪」が閣議決定(3月)。拒絶されなかった=合意だった、の言い訳は通用せず有罪となります。         被害を被害と認識できなかった被害者の訴えも数十年を遡って有罪になります。                       役員会は法令に沿って元役員の性暴力を認めるべきです。

2023年4月15日赤旗
カテゴリー: 学習会 | 投稿日: 2023年4月20日 | 投稿者: user01

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← NOと言えなかった=合意ではない。役員会は被害者の訴えを受け止め、元役員の不同意性交の罪を認めよ。       でなければ法人内の強制わいせつ・痴漢(マンガ参照)への対応が不可能となる。                    労組アンケートでは職員からのセクハラ被害者が92人存在している。 地位と権限を悪用した性犯罪。多くの関係者が知りながら見て見ぬフリをした性犯罪。典型的な職場内性暴力。元役員のセクハラと同じ構造。                     「トップの人たちに(性加害を」)認めて欲しい。被害者の願いは共通です。 →

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  • 雪田理事長は顧問弁護士と理事による身内調査によって、齋藤前専務の不同意性交を否定した。被害者の訴えにも関わらず同意があったかのように強弁した。                                   これでは性被害者に寄り添う民医連医療生協らしい医療は不可能です。理事会は直ちに第三者調査により齋藤氏の職場内性暴力の実態を解明し、職場で再発防止論議を開始すべきです。
  • セクシャルハラスメントの対応は第三者調査が社会の常識になっています。理事会は直ちに齋藤前専務の職場内性暴力について第三者調査を実施すべきです。                                齋藤前専務による就活セクハラは労組によれば「結構有名な話し」であり、直接被害経験者からの聞き取り情報もあります。理事会は採用セクハラの防止策を徹底すべきです。
  • 医師や幹部から「触られた」「抱きつかれた」「キスされた」等の被害報告や目撃情報は枚挙にいとまがありません。それの実態は労組アンケートで明らかにされた92人ものセクハラ被害者の存在かも明らかです。                         例え上司であっても同僚であっても痴漢行為や強制わいせつに対しては警察への通報を含め、厳密に対応する必要があります。                        理事管理者が身内を庇う意識を払拭しない限り、職員にとって安全安心な職場をつくる事はできません。
  • 理事会は齋藤前専務の職場内性公益を通報した職員を捜し出し、懲戒目的の呼び出しを行っています。                 理事会は直ちにこの職員に対し懲戒の撤回を通知するとともに、公益通報保護の実効性を高めるためにこの職員へ謝罪し再発防止に取り組むべきです。
  • 理事会は、齋藤前専務の職場内性暴力を公益通報した職員捜しを行い、この職員に対して懲戒目的の呼び出し命令を出しています。

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