役員会は法人の顧問弁護士に、前専務のセクハラを「根拠がない」と否定させました。しかも全職員調査を拒否して。 セクハラ加害者が物証を残すはずがない事は分かり切っているにも関わらず。 必要なのは状況証拠の集積です。労組アンケートでは92人のセクハラ被害者が確認されています。 理事と顧問弁護士で構成された調査に、専務からの被害を正直に話せる職員はいません。役員会は社会的信頼に耐えうる第三者調査を実施すべきです。
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子どもを性被害から守るのは大切な事です。しかし、成人の自衛を自己責任とするのは誤りです。 前専務は22歳の新卒女性職員を待ち伏せしました。ある事務長は20歳の新人職員に性交を強要しました。 成人であっても18～22歳の新人女性が父親に近い年齢差の上司や役員からの強要から逃れるのは困難です。再発防止には組織としての監視システムが必要です。 前専務のセクハラを認めたら、全部認めることになる。役員会は隠ぺい以外に、法人内のセクハラに向き合う術が無いのではないか。
楽天イーグルスの投手の場合 選手からの告白→全選手アンケート+謹慎→社長の謝罪 これが初動の基本です。実態調査は第三者とすべき。 前専務の場合 職員からの告白→顧問弁護士による調査+全職員調査拒否→セクハラの根拠はない、と被害者に通知→専務は自己退職（退職金支給） これでは説得力が無さ過ぎます。直ちに第三者調査を実施すべきです。労組アンケートでは92人のセクハラ被害者が確認されています。
歌劇団の調査は、外部の弁護士と言いながら第三者では無かったため社会から信用されず問題化しています。 理事会は、顧問弁護士の調査で前専務のセクハラを「根拠は無い」としました。顧問弁護士は全職員調査も拒否しました。労組アンケート（2021年実施）では９２人のセクハラ被害者が確認されているにも関わらず。 理事会は直ちに第三者調査を実施すべきです。セクハラが確認出来なかったから無かったで済ますことは出来ません。 民医連・医療生協らしさが問われています。 2023年11月22日24日朝日新聞
医療生協民医連として、患者の立場に立ち、性被害患者の最後の拠り所となり、人権を守る医療の先頭に立つためには、自らの誤ちを総括する必要があります。職場内の人権教育が欠かせません。それを回避して民医連医療・医療生協らしい医療の実践不可能です。 ある現役の女性管理職員は「触られる、抱きつかれるなど、酒の席でいくらでもあった」と証言しています。キスを強要されたという証言も少なからずあります。労組アンケートでは９２人のセクハラ被害者が確認されています。 「クレームがなければセクハラはなかったことにはならない」のです。役員会は、直ちに第三者調査を実施すべきです。 2023年11月17日22赤旗
ハラスメント対策には、第三者による全員調査が前提です。 法人の顧問弁護士が、全員調査を拒否して前専務がセクハラをした「根拠はない」と言っても説得力はありません。 労組アンケートでは92人のセクハラ被害者が確認されています。 役員会は直ちに第三者による全職員調査を実施し、実態把握と再発防止策に取り組むべきです。
宝塚劇団のパワハラを否定したのは劇団の関連弁護士でした。遺族は再調査を要求しています。 前専務のセクハラを「根拠はない」と被害者に通知したのも医療生協の顧問弁護士です。再発防止の為に再調査を要求します。 ハラスメントの実態解明には完全な第三者による調査が必要です。
テレビ朝日が社内ヒアリング調査を実施し、ジャニー氏に対する忖度があった事実を認めた。遅きに失したとは言え、つらい作業を実施した勇気とジャーナリストとしての気概を評価したい。 役員会は忖度を排し、無差別平等と人権擁護の立場い立ち返り、前専務の性加害に向き合うべきでず。
2023年11月14日 赤旗
①性加害問題の全容解明と全ての被害者を救済 ②黙殺してきた責任を認め、勇気を持って被害を告発した人の安全を守る ③なぜ役員会の性加害者が放置されてきたのか日本社会が問われる 役員会はこの指摘を誠実に受け止め、直ちに第三者調査による実態解明に取り組むべきです。
劇団はハラスメント問題に対し、否定をやめ「外部の弁護士の方々による調査チームを立ち上げ」る事にした。当然の対応です。役員会は、前専務の性加害を顧問弁護士の調査で合意ありなどと否定するのではなく、第三者による調査によって実態を解明すべきです。
