医療生協さいたまのセクハラをなくす会

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医療生協さいたまのセクハラをなくす会

被害者を信用させて加害する手口も、言い訳も前専務と同じ。身内調査の限界は明らか。                  性被害者は何人いるのか?組合員や患者に性被害者はいないのか?入職を辞退した就活セクハラ被害者はいないのか?公正公平な第三者調査なくして実態把握は不可能。

2023年11月8日赤旗
カテゴリー: 学習会 | 投稿日: 2023年11月8日 | 投稿者: user01

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← 「ハラスメントを許す、組織の体質は根深いというほかない」。理事会は、前専務や一部医師らの性加害を認め、処分をしなければ、何も始まらない。何も変わらない。        「ハラスメントの訴えを封じるような」ことはやめ、直ちに第三者による実態調査を実施すべき。 第三者調査は実態解明と再発防止のために不可欠です。法人の顧問弁護士による調査に信用性はありません。性被害者も真実は語っていない可能性がある。               職員には「加害者が役職を持つ立場の場合は信用してもらえないことが多く、被害を口にすることは・・冒涜や裏切り」扱いされる不安がある。 →

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  • 雪田理事長は顧問弁護士と理事による身内調査によって、齋藤前専務の不同意性交を否定した。被害者の訴えにも関わらず同意があったかのように強弁した。                                   これでは性被害者に寄り添う民医連医療生協らしい医療は不可能です。理事会は直ちに第三者調査により齋藤氏の職場内性暴力の実態を解明し、職場で再発防止論議を開始すべきです。
  • セクシャルハラスメントの対応は第三者調査が社会の常識になっています。理事会は直ちに齋藤前専務の職場内性暴力について第三者調査を実施すべきです。                                齋藤前専務による就活セクハラは労組によれば「結構有名な話し」であり、直接被害経験者からの聞き取り情報もあります。理事会は採用セクハラの防止策を徹底すべきです。
  • 医師や幹部から「触られた」「抱きつかれた」「キスされた」等の被害報告や目撃情報は枚挙にいとまがありません。それの実態は労組アンケートで明らかにされた92人ものセクハラ被害者の存在かも明らかです。                         例え上司であっても同僚であっても痴漢行為や強制わいせつに対しては警察への通報を含め、厳密に対応する必要があります。                        理事管理者が身内を庇う意識を払拭しない限り、職員にとって安全安心な職場をつくる事はできません。
  • 理事会は齋藤前専務の職場内性公益を通報した職員を捜し出し、懲戒目的の呼び出しを行っています。                 理事会は直ちにこの職員に対し懲戒の撤回を通知するとともに、公益通報保護の実効性を高めるためにこの職員へ謝罪し再発防止に取り組むべきです。
  • 理事会は、齋藤前専務の職場内性暴力を公益通報した職員捜しを行い、この職員に対して懲戒目的の呼び出し命令を出しています。

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