第三者調査は実態解明と再発防止のために不可欠です。法人の顧問弁護士による調査に信用性はありません。性被害者も真実は語っていない可能性がある。 職員には「加害者が役職を持つ立場の場合は信用してもらえないことが多く、被害を口にすることは・・冒涜や裏切り」扱いされる不安がある。
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被害者を信用させて加害する手口も、言い訳も前専務と同じ。身内調査の限界は明らか。 性被害者は何人いるのか？組合員や患者に性被害者はいないのか？入職を辞退した就活セクハラ被害者はいないのか？公正公平な第三者調査なくして実態把握は不可能。
「ハラスメントを許す、組織の体質は根深いというほかない」。理事会は、前専務や一部医師らの性加害を認め、処分をしなければ、何も始まらない。何も変わらない。 「ハラスメントの訴えを封じるような」ことはやめ、直ちに第三者による実態調査を実施すべき。
テレ東 「再加害のうわさは「知っている人は多くいたのに、誰も指摘しなかった。誰も指摘する勇気がなかった。」と反省する声もあがった」という。」（読売新聞オンライン） 性加害に対する認識、人権意識が低かった。（赤旗） ＴＢＳ 中立的で第三者的立場の弁護士の力を借り、評価する。（赤旗） 役員会は、第三者調査を拒否したまま、前専務の性加害は無かったと言い続けるのか？
「性暴力「あるはずない」改めて」 労組アンケートでは92人の被害者が確認されています。 「うやむやにせずしっかりと加害者を処分すること」が大切です。例え専務であったとしても。
セクハラは、被害者が訴えないから無いのではない。 前専務のセクハラを否定する役員は細田氏と同じだ。 労組アンケートでは92人の被害者が確認されている。役員は声なき被害者に向き合うために、直ちに第三者調査を実施すべきです。
TBSだけの問題ではない。役員は被害者が声を上げやすい環境をつくるべき。被害者と職員は圧力を感じ忖度しています。 アンケートでは92人のセクハラ被害者の存在が確認されている。役員会は直ちに談三者による実態調査を実施すべきです。
元役員の性加害は、職員に限られているのか？ 就活セクハラを受けて採用を断った被害者はいないのか？職員家族や組合員・患者や患者家族に被害者はいないと断言できるのか？ 役員会には実態を把握する義務がある。
「権威ある男性を疑わず被害者の証言を重大に捉えなかった」 「絶対に性暴力を許さないとう立場で、被害者の思いに寄り添いながら新しい資料館として再出発したい」 理事会は職場内性暴力にどう向き合う？
元役員の性加害の全容はいまだつかめていません。 立証責任を被害者に転嫁せず、理事会として第三者調査による全容把握が必要です。見て見ぬふりはやめ、再発防止に向け性加害を認める勇気を持って下さい。
