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「被害者が声を上げやすい環境をどう作るか　システムを変える努力を」理事会はすべきです。　　　　　　　　　　　　　　　　同時期に何人もの女性に性的関係を求め、就活セクハラまで行った元役員の「性嗜好異常」や依存症は否定できているのか？自己都合退職の野放しは無責任では？理事会には再発防止の管理責任があります。

トップの犯罪を見て見ぬフリをしてきた法人に対する厳しい目が向けられ始めています。役員会はまだ知らなかったフリを続けるのでしょうか？　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「犯罪を犯した人がトップで、後継者を含めてそれを認識していた」（日本商工会議所　小林会頭）　　　　　　　　　　　　　「うわさとして知っていた。だから事務所のタレントを公告には起用しなかった」（ネスレ元社長高岡氏）

性暴力被害者に寄り添う医療を実践するためには「性と人権に向き合う力を育む」ことが必要です。　　　　　　　　　　　　　　複雑な性暴力被害者の心理を学ぶことで、性加害者の常套句「合意あり」から被害者の尊厳を守る力が生まれます。　　　　　　　例え加害者が元役員であったとしても。

まだ間に合う。声を上げた人を孤立させてはならない。　　　　　　「彼の行為を知っていながら、止められなかったという問題は、組織に属する人にとっては決して無関係ではない」　　　　　　　『直接の被害の有無にかかわらず、性暴力がまん延する場を生きた点で、広義の「被害当事者」である』

ジャニーズ問題を芸能界や一企業の特殊な問題に矮小化してはなりません。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　役員会へ。「日本全体から　性加害を起こさせない社会に変えなければというつもりで」「徹底的に調べ上げる社会にしないと、性加害はなくならいですよ。」

2023年9月10日赤旗

性加害を認めた判断に続くべき。第三者による調査を受け入れるべき。現場レベルでの討議を行うべき。　　　　　　　　　　　　労組アンケートでは92人のセクハラ被害者の存在が確認されています。

まず性加害を認める事。そこからしか始まらない。　　　　　　　　　理事会は「日本社会からセクハラをなくしていきたい」の声に応えよ。

不同意のキスは性暴力以外の何物でもありません。　　　　　　　　　役員や医師にイヤと言えなかったとしてもそこに同意はありません。翌日被害女性に詫びを入れに来た医師もいますが、それは口止めでしかありません。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　問われているのは理事会に懲戒する意志があるか否かです。

元役員は医学統計の処理に悩む被害者に、数学科卒である事を示し接近し、性行為を要求しました。　　　　　　　　　　　支援の見返りで断れない関係に追い込んでの不同意性交は、対価型の性暴力です。

元役員は就職面接の女性に誘いをかけていました。「拒めば不利」の心理につけ込んだ行為です。　　　　　　　　　　　　　　　元役員はいったい何人の女性職員にセクハラをしたのか？組合員や患者に被害者はいなかったのか？　　　　　　　　　　　　　　第三者調査は必須です。信じたくない、知りたくないは許されません。