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自衛隊ですら事実を認めた。隠ぺい工作までも。　　　　　　内部調査と不起訴を乗り越えて。

最高幹部の突然の辞任。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　懲戒も無く、退職金も支給されたとの報道も。　　　　　　　　　　　　　　　　　法人は詳しい説明をせず。

全職員対象の、被害・加害・目撃情報・退職理由も含めた徹底調査が必要である、と人権弁護団が指摘。

職場性暴力を無くすために。被害者の訴えを率直に被害と受け止められる意識変革を。

社会的な地位、男性優位の世界にどっぷりつかった者たちの卑劣な行為・・・

証拠が無いから「根拠は無い」では調査には値しない。内部調査の限界は明らか。第三者調査による実態の解明が必要。

性暴力被害は、訴えた女性が攻撃される。五ノ井里奈さん、伊藤詩織さんと連帯し、第三者調査で実態を明らかにしよう。

職場性暴力の真相究明には全職員を対象にした第三者調査しかない。

実態には、性暴力の実態と、それを黙らされて来た実態がある。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　職場内性暴力の実態解明には、全職員を対象にした第三者調査がどうしても必要だ。

職場性暴力は、事実を消す力を持った権力者が行う。 　　 理事会事実調査委員会は92名もの職員が職員からセクハラを受けている（民医労アンケート）事実にも関わらず「認定することは困難」とし「再調査は困難」と結論した。　　　　つまりはこういう事だ。