現行のハラスメント防止規程では、代表理事のセクハラは懲戒は不可能です。 調査も懲戒も理事会からの独立が必要です。
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加害者の「合意があったはず」は通用しない。 自発性の無い性交は処罰の対象。
「同意しない意思の形成、表明、全う困難」＝イヤと言えなかった。断り切れなかった、は不同意性交で有罪。 理事会にこの視点での調査報告の再検討を求める。
「社会的関係上の地位に基づく影響力による不利益を憂慮させる」ての性交はレイプ。不同意性交等罪。 理事会はこれを認めるべき。
役員が脅迫や腕力を用いず性交を強要した場合も有罪。 断られなかったから同意、は通用しない。
「防止のための十分な手段をとらなかった」「十分な調査を怠った」『本当に反省していないと感じた。このままではハラスメントの根絶は不可能』 理事会はセクハラを認め、第三者による実態調査を。
痴漢は性暴力。根絶は当たりまえ。 特定の人物からの被害情報が多い。が、その人物を理事会が懲戒した・その人物が謝罪したという情報は無い(したのであれば職員へもお知らせ下さい）。 職場内性暴力の根絶には実態調査が不可欠です。
被害者が性被害を自覚するまでには30年以上かかることも稀ではない。特に職場性暴力とスクールセクハラは。 理事会調査は最新の知見に基づき再検討すべき。
「自発的な意思のない性交は処罰の対象」（試案） →元役員の性暴力の「証拠がない」「認定することは困難」（理事会調査委員会報告）は言い逃れ。
「公然の秘密」「多くの被害者は泣き寝入り」 「これ以上被害を増やさないために」「組織の構造を変えていこう」 「諦めず声出せば世論も動かす」
