不当判決！ 「地位のある人間は性犯罪をしない」「逃げなかった」を理由に被害者の証言を否定。 理事会の内部調査の手法と同じ。
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医療生協さいたまでは92人の職員が職員からのセクハラ被害に遭っていますが放置されています。相談窓口を利用した人は14人（0.9％）（21年労組アンケート 協力者より提供）第三者による実態調査と職員から信頼される第三者による相談窓口の設置を要求する。
「（調査）が十分につくされたとは言い難い」 セクハラにに対しては「外部からチェックする制度や機関が必要」
盗撮に限らず性犯罪は常習性の傾向がある。記事の加害者像は元役員と重なる。 厳格に罪と向き合わせなければ新たな被害者を生む。
「権力のある人が性に関する罪を犯しても加害者が守られる理不尽」「同じ思いをする人が少しでもすくなくなれば」 理事会は、92人（労組アンケート）のセクハラ被害者の声を聴くべく再調査を。
この事件の共通点と相違点 ★共通点 まさかと思うような地位・人物による性暴力である点。 エントラップメント型性暴力である点。 「私に好意を寄せていると思い込んだ」という言い訳。 若い時から性暴力を見て見ぬフリをされてきた点。 ☆違点 実効ある相談窓口があったという点。
この事件から学ぶべき事。 ①力関係の不均等があればどんな職場でも性暴力は起きると言う事。 ②実効ある相談窓口がいかに大切であるかという事。 ③加害者が被害者の訴えを否定しなかった事。 ④全ての組織が自己点検をすべきという事。
「声を上げられない人たちがたくさんいる」 理事会はセクハラ隠蔽をやめ、92人の被害者の声（労組アンケート）を聴くための第三者調査を実施すべき。
「同意していない性行為を行った者は処罰される」。 そして同意の有無は被害者が決めることであり、理事会が決める事ではない。
「社内からセクハラを撲滅しないといけない」「海外では当たり前」民間企業の決意。 そのためにはまず実態調査が不可欠。
